ESG 保証によって価値を追加する3つの方法

Matt Kelly

Matt Kelly

ラジカル コンプライアンス、エディター兼 CEO

昨今、取締役会や経営幹部は、環境、社会、ガバナンス (ESG) 保証に大きく注目していますが、監査チームはこれに対応する準備ができていなくてはなりません。

投資家、取締役、従業員、顧客、そしてグローバル社会は全体として、企業の持続可能性や倫理的事業運営に大きな関心を持ち始めています。 それは素晴らしいことですが、私たちは組織、特に大きな組織には、優良な企業市民になっていただきたいと考えます。

リスク保証チームにとっての難題は、会社の「ESG」(環境、社会、ガバナンス) 体制をどのようにして測定するかです。端的に言って、この場合は気候変動から、公正な労働基準、労働者の多様性 (その他数々を含む ) に至るあらゆることを含めた体制を言っています。 私たちは、ESG が何を網羅すべきかについて一致させるのがやっとであり、ESG のリスク測定と、改善計画の開発を行う上で、万人が共有できる規格については言うまでもありません。

それでは監査チームはどのように実施するのでしょうか? 皆さんなら、企業の他の人たちが、たいへん曖昧でありつつも、一方では非常に重要な事柄を前進させることを、どのように支援しますか?

誰が ESG 保証のアジェンダを推進するかを理解する

まず、ESG の開示の需要がどこで発生しているかを理解しましょう。 規制機関が、会社からよりより多く開示が得られるよう求めるかもしれませんが、実際には真の圧力は、他の利害関係者からかけられるでしょう。

たとえば、世界最大の資産運用会社である BlackRock (運用資産: 7兆ドル) は、1月に、投資の決定は 気候変動と最前線の持続可能な成長に基づき実施すると語っています。 社会的に責任のある投資ファンドは、世界的に 2018年の運用資産は30兆ドル以上に及んだであろうと考えられており、これは2年間で34%の上昇になります。 したがって、BlackRock だけが ESG を最優先にしたかったわけではありません。

ソーシャルメディアの透明性が重要な私たちの時代においては、ESG の失敗が認識されると、消費者や、従業員、非営利組織によって会社の評判はすぐさま酷評されてしまいます。 (ここでは「認識」という言葉が重要です。というのは、一部のソーシャルメディアのグループやオンラインで活動する人たちにとって、申し立てられた攻撃の一部はまだ実際に発生していないと自分たちを納得させることが容易であるためです。)

そこで、ESG のレポートに需要はあるものの、ここでの需要は、何が実際に「ESG」であるかについて各自が独自に解釈する、広い範囲の対象者からのものになります。 これにより、組織は、会話の方向性を決める機会が得られます。 ただし、これを実現するためには、組織は、明確な防御可能な ESG の目標を提示し、この目標を達成する上でビジネスプロセスが機能するという証拠でこのことを裏付けなければなりません。

「監査チームやリスク管理チームにとって、ESG の問題の監査を実際に実践することは新しいことではありません。 ギャップ分析、改善、アクション計画、進捗を追跡するツールをはじめとする日常のステップは、今後もすべて適用されます。」

利用できる ESG フレームワークを検討する

数々の ESG フレームワークや規格が存在するのは、監査チームにとって良いニュースと言えます。 そこで、幹部チームが ESG の体制について評価することを望み、さまざまな利害関係者をなだめるべく ESG を改善する計画を進めたい場合には、いくつかの選択肢があります。

上述 (およびその他) の出版物は、気候変動や、環境被害、公正な労働基準、性別と人種間の賃金の平等をはじめとする同様の広範な問題に取り組んでいます。 SASB や ISO 26000など、一部は伝統的な意味でのフレームワークと規格です。

人権のベンチマークをはじめとする他のものは、正確な意味において規格ではありませんが、利害のある専門家に ESG の問題について圧力をかけるものです。 そこで、監査チームは、投資家が企業の業績について尋ねるであろう問題のロードマップとしてこれらを使用し、利害関係者が見たい証拠を想定することができます。

テクノロジーと目標の達成について考える

監査チームやリスク管理チームにとって、ESG の問題の監査を実践することは新しいことではありません。 ギャップ分析、改善、アクション計画、進捗を追跡するツールをはじめとする日常のステップは、今後もすべて適用されます。

とは言え、 監査管理テクノロジーがここでは不可欠になります。 ご利用のサプライチェーンにおいて構成な労働基準に関する ESG 保証を考えてみましょう。これには、適切な ESG 条項の記載を確認するために何百ものサプライヤー契約を分析する必要があるかもしれません。 サプライヤーは数々の事業部門や事業領域にわたって分散し、その数は、手動で監査プロセスを行うには多すぎます。 

保証を徹底し、また管理者や取締役会に自信を与えるためには、テクノロジーソリューションは次の機能を有している必要があります:

  • 単一データのリポジトリ
  • さまざまな場所や事業領域間で効果的にコミュニケーションがtとれる協働ツール
  • データ アナリティクス - ESG のパフォーマンスを一括で分析
  • 多目的レポート - 監査リーダーが、ビジネスリーダーとリスクや改善策について自信をもって話し合うことが可能

ある課題では、ESG の目的の定義に加え、他のビジネスの目的と比較した優先順位が必要となります。 倫理的なサプライチェーンマネジメントなど、その他の目的との組み合わせが良好なものもあるでしょう。 温室効果ガス排出の削減目標の設定や、これらの目標達成のための戦略作成など、困難な提案もあるでしょう。

そのため、監査リーダーは、調達部門、運営部門、財務部門、そして投資家関係でさえ、他のビジネスリーダーと連携し、ESG の目的が優先順位リストのどこに適合するかを理解する必要があります。

それは、テクノロジーの問題ではなく、リーダーシップの問題と言えます。 ただし、効果的なテクノロジーを有することで、監査リーダーは、意思決定のためのデータ駆動型精度を取り入れることができます。 経営幹部が、ESG の問題に注目が高まることを理解し、そこでこれらの問題について利害関係者とよい話し合いができれば、それは、 監査チームがより高い価値を提供可能なもう一つの方法となるでしょう。

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